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仮想通貨の仕組みに注目しているのは、何も普通の人々や経済活動を行っている企業だけではありません。

今回見ていく対象となるのは国。

日本では、安倍首相がかなり前向きな発言をしており、日本国初の仮想通貨が生まれうるのではないかと期待している人も現れました。海外でも、様々な国が自国通貨との連携や、国として仮想通貨を作ってみるという動きが活発になっています。現段階における、国家と仮想通貨についてみていきましょう。

 

国家と仮想通貨:ベネズエラと(Petro/ペトロ)

国家と仮想通貨という観点からすると、現在最も状況が進んでいるのがベネズエラといえるでしょう。

名前を「Petro」といい、ベネズエラ1国が仮想通貨を発行しようとしているのです。

現在の法定通貨であるボリバルは、長年の米国の経済封鎖などの影響を受けてスリップしており、国内経済の低迷が深刻化しています。この「Petro」は石油やガスなどの現実の資源に裏付けられており、簡単には信用がスリップしない仮想通貨として発行することにしているようです。

ただし、仮想通貨と実体経済がどのような関係性を持っているのかはまだ謎に包まれているところも多いでしょう。

実際問題として、1国経済を動かすほどの流通を見せている仮想通貨は存在せず、また目の前に現金がないという精神的な問題をどのように解決できるのかについてはわかっていません。エコノミストの中には「このPetroがベネズエラ経済を立て直す切り札となる可能性は低い」と発言しており、注目が集まっています。

しかし、ベネズエラ経済が完全に破綻するのはもはや時間の問題であり、何かアクションを起こす必要がある。そういう瀬戸際まで来てしまったのです。

国家と仮想通貨:ジンバブエと(DASH/ダッシュ)

アフリカの最貧国の1つ、ジンバブエ。

ここでは、なんと仮想通貨のDashがジンバブエの法定通貨となることを前提とした提携が結ばれました。

ジンバブエ経済は、もはや完全にスリップ状態であり、ジンバブエで最も信頼できるのは米ドルであるといわれるほどです。

また、宝石や金銀、あるいはどうしようもなくなったら食べることが出来る簡単なお菓子などが現金の代わりとして使われているといったひどい状況。法定通貨はあるのですが、ティッシュペーパーよりも信頼がないといわれる有様です。

しかし、2017年にはネット通販などでビットコインを決済手段として利用できる場所も出てきており、Dashとの提携による法定通貨の支払い能力の回復によって、国内経済を立て直したいという思いがあります。

。果たして、ジンバブエとDashの試みはうまくいくのでしょうか。

国家と仮想通貨:ベラルーシと(仮想通貨の動き)

仮想通貨業界において、国の戦略単位で動き出している国もいくつかあります。今回はベラルーシ。

ベラルーシは、現在、ICOやスマートコントラクトなどの仮想通貨で必要となる仕組みのほぼすべてを明確に合法化することを決めています。

特にフィンテック企業用の経済特区を作り、免税措置などの優遇政策をとることで、東欧、しいてはEU内での仮想通貨最先端地域として認識されることを目指しているのです。

他にも、隣国であるエストニアやウルグアイなどでも仮想通貨と国家の動きはかなり活発であり、東欧諸国の動きは2018年にさらに活発になっていくかもしれません。

国家と仮想通貨:ロシアと(CryptoRuble/クリプトルーブル)

ロシアでは2017年に仮想通貨「CryptoRuble」の発行が決定されたというニュースが入ってきています。

2018年1月には「CryptoRuble」を発行するための法案が提出されました。

この法案の中には、「CryptoRuble」をゆくゆくはロシアの法定通貨にすることも記載されており、プーチン大統領やニコライ・ニキフォロフ通信大臣が積極的にかかわっているといわれています。

また、ロシア国内では、最大の銀行のCEOが「仮想通貨を禁止すべきではない」と発言するなど、国家全体としてかなり積極的な動きを見せているのです。その一方で、核実験施設でマイニングを行っていた研究者が逮捕されるなどの事件も出てきており、どこまでコントロールできるかと不安の声も上がっています。

国家と仮想通貨:日本と(e円)

日本は仮想通貨大国であるという話は、2017年には非常に耳にしたことでしょう。

実際問題として、現在の仮想通貨の市場規模は10兆円規模といわれていますが、このうちの2~4兆円ぶんは日本円であるといわれています。

日本政府の動きを見てみると、実は2016年11月に「中央銀行発行デジタル通貨について― 海外における議論と実証実験 ―」という報告書が日銀から公開されています。その中では特にブロックチェーン技術の応用について、かなり前向きな議論が行われていることが伺えるでしょう。

そうした流れの中で2018年2月14日には「e円」の発行を検討するとの発表がなされました。このような積極的な動きについて、仮想通貨業界としては非常に歓迎すべきでしょう。

 

国家と仮想通貨についてのまとめ

国家と仮想通貨の間には、法定通貨と中央集権的金融システムという2つの問題が横たわっています。

特に中央集権的な金融システムについては、仮想通貨と法定通貨が連動することによって崩壊する可能性について議論が進んでいるのです。金融政策おけるマネーサプライ政策が打ち出せなくなる可能性があり、金融政策を積極的に行っているアメリカやフランスなどが仮想通貨に対して出足が遅い理由はここにあります。

一方で、ロシアや日本などの財政政策が中心で、金融政策にあまり力を入れていない国では仮想通貨は歓迎ムードです。

このような国の政策の姿勢がそのまま仮想通貨に対する態度に繋がる場合があります。

仮想通貨への態度から国の政策を読み解くことが出来れば、仮想通貨以外の株式投資やFXでも有利な取引が出来るようになるかもしれませんよ。

それでは本日も記事を読んでいただきありがとうございました!

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