仮想通貨の今後を左右するとされていたG20が2018年3月20日に終了しました。
投資家の間では仮想通貨が無くなるのではないかと不安に駆られていた方も多かったことでしょう。
その結果がどうなったのか、今後どうなっていくのかを推測も交えて解説してゆきます。
目次
G20とは？
G20とはGroup of Twentyの略称で日本語にすると20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議です。
参加国はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本などの先進国からインドネシア・メキシコ・アルゼンチンなどの途上国も含まれています。
G20では主に世界の経済の安定のために金融関係について話し合われ、その後の世界のルールが決まるので非常に注目度の高い会議です。
仮想通貨について今までは各国の判断に委ねられていた部分が大きく、仮想通貨自体について肯定派・否定派の国に分かれていました。
G20で議題に挙げられたことも仮想通貨は初めてなので今回のG20は特に注目が高かったのです。
G20で仮想通貨についての結果は？
G20では「仮想通貨への監視を継続する」という結果に至りました。
脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ組織への資金の流出などまだまだ多くの課題があるということを明らかにしました。
それと同時に仮想通貨を「暗号資産」という名称を付けて、名実ともに資産としての立ち位置を確立しました。
これらの決定はどういうことなのか？
監視を継続するという何とも煮え切らない表現ですが、
つまりは「しばらくは様子を見ましょう」ということかと思われます。
もちろん全くの現状維持と言うわけではありません。
先進国にも仮想通貨否定派の国がある中、監視をしながらも継続していくということは仮想通貨への将来性が国際的に証明されたことと同じではないでしょうか。
そして世界のトップ達が仮想通貨に対しての課題を共有したので、世界中がこれらの課題を解決に向かうということを指しています。
問題点が解決するため、今後の仮想通貨にとってはプラスに働くと思われます。
法整備が次々整っていくので、仮想通貨への取り組みにおいてやましい気持ちを持っている人や、仮想通貨を使って不正を働こうという人にとっては大きなマイナスに感じている事でしょうけれども、私達のような一般層にとっては「法整備が整る＝安全のためのルールが決まる」という事になりますので、決して悪いことではない、むしろ仮想通貨が健全に発展するために必要な事なのです。
私たちが何より気になる点は今後の仮想通貨に関する税制度がどうなるかということが大きいです。
それがはっきりと定まるまでは仮想通貨投資で利益が出ても、翌年に払う税金のことをしっかりと考えて、しっかりと資金を確保しておくべきでしょう。
利益分の資金を使い切ってしまって税金が払えなくて破産するというのはたまに聞く話です。
更に注意する点は仮想通貨は世界的に資産として認められたということです。
資産として認められれば税制度以外にも様々な制度やルールが作られます。
今までなかった費用が発生したりと思わぬことが起こる恐れがあります。
資産管理には十分余裕をもっておきましょう。
仮想通貨市場はどう反応したのか？
G20での結果が出るまでは漠然とした不安から、仮想通貨全般に値段が徐々に下降傾向にありました。
様々なトラブルがあり結果次第では、仮想通貨の需要が無くなるか極端に低くなる恐れがあったからです。
しかしG20の結果でそこまで大きな変化はなかったので、不安が少し和らいだのか仮想通貨全般が下降傾向にあったものが全体的に一時的に少し上昇しその後横ばいになりました。
不安要素は無くなったが、大きな期待要素も今のところ乏しいからだと思われます。
ビットコインなど通貨によれば多少上昇傾向になっているものもあります。
現チャート：仮想通貨の時価総額：グローバルチャート
仮想通貨の今後は？
G20でも「監視が必要である」という対処であって、「仮想通貨は必要ない」というものではありませんでした。
考え方によっては仮想通貨は世界的に見ても、とても有用なものであるということが証明されたと言えます。
しかし今はまだ課題が多いから「監視が必要」なのです。
いつに課題がクリアされるかという時期はわかりませんが、クリアしたときに需要は爆発的に増えると思われます。
そして、今後どういった規制が行われるか確実にはわかりませんが、資産として扱われるため投資家を保護するため株式と同じようにストップ高・ストップ安などの値幅制限が実施される可能性があります。
現在の市場で使われているシステムを踏襲するのか、もしくはロシアが進めている仮想通貨への投資額に上限を設けるなどの新しい仕組みができるかもしれません。
仮想通貨の価値が証明された一方で規制が強くなれば、今まで自由に投資で来ていた大口の投資家が参入しにくくなり出来高が下がり市場が冷え込む恐れがあるかもしれません。
どちらにしても今まで仮想通貨で莫大な利益や損失を出すといったことは少なくなる方向で制度が作られると思われます。
まとめ
仮想通貨は2017年12月以前の相場に戻っている通貨が非常に多いです。
これをチャンスととらえるか撤退すべきととらえるかは人それぞれですが、少額の投資家にとっては価格がガクッと落ちたことにより今が一つの良い参入時期なのかもしれません。
今回のG20で直接的ではありませんが仮想通貨の将来性があるとされる結果になったのは投資家にとって嬉しいことです。
「規制」というフレーズが毎日の様に飛び交っているためマイナスのイメージ、そして負のオーラが漂う相場になっていますが、新しい全く未知なるものが普及する事に対してルールを決めて法整備するという事は必ず必要なので、現在の下落は仮想通貨が更に伸びてゆくために必要な一つの過程だと受け入れるべきでしょう。
とは言え、投資はリスクがつきものであり、確実に利益になるものはありません。
投資で生計を立てている人はもっと勉強を、それ以外の人は負えるリスクと負えないリスクをちゃんと考えましょう。
それでは本日も記事をお読みいただきありがとうございました。
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