仮想通貨を資産運用の1つの手法として考えた場合、今までの資産運用方法とどのような関係があるのかが気がかりです。もし、今までの資産運用方法である、株式投資やFX投資などと関連性をもって値動きする場合、リスクヘッジになりにくい金融商品の1つということが出来ます。このリスクヘッジと投資の関係性は、儲かる儲からない以上に重要な問題ですので、投資家はこうした話題には非常にセンシティブです。
果たして、どのような関係性があるのでしょうか。
目次
2018年2月の第2週に大きな動きが
2018年2月の第2週は、株式投資を行っている人にとってはかなり忙しい週だったのではないでしょうか。
2月5日のNY市場はなんと、-1175.21ドル。これはリーマンショックを超える、1日の最高下落幅となっています。
このNY株式市場の混乱は、世界の株式市場や為替市場にも影響を与えました。また、市場の混乱を示す指数である恐怖指数（VIX指数）はなんと、前日比の+100%を超える数値を記録。日経平均もこれに引きずられる形で1000円以上の下落を見せました。
アメリカNY市場の大幅下落のきっかけになったのは、2月2日の米国雇用統計でした。平均時給の上昇、すなわち働く人の給料の上り幅が市場の予想よりも高かったため、アメリカの物価上昇ペースが加速しFRBの利上げのペースが早まるのではないかという予想から、米国債が一気に下落。特に10年債という長期的な国債に対して、注視が必要となっていました。
この米国長期国債の動きに連動し、2日の段階で、すでにダウは-665ドルを付けていて、この流れを2月5日も引きずっていたといえるでしょう。こうした動きから、米国経済に対する先行きの見えない不安などもニュースになっていました。
2月の第2週、仮想通貨の動きは？
2018年2月の第2週。仮想通貨関連の動きはどうだったかというと、基本的には下がり基調。
しかし、NYダウの値動きに連動したかといわれると少し首をかしげるような動きになっています。2017年12月に最高値を付けたビットコインは、2018年に入ってからは乱高下を繰り返しつつ、基本的には右肩下がり。2018年1月26日のコインチェック事件などもあった関係でセキュリティの問題についても議論が沸き起こり、現状、2017年12月ほどの値を付けるというような、圧倒的にポジティブな話題が少ない状況です。ただ、大型ICOの存在やビットコインそのもののハードフォークなども控えている関係で、仮想通貨全体に流れてきているお金の総量自体はあまり変わっていないのではないかといわれています。
こうしたNYダウと仮想通貨の関係ですが、先ほどみたVIX指数とビットコインの関係性が示唆されています。ドイツ銀行の国際金融戦略家によれば、VIX指数とビットコインは逆相関の関係を持つのではないかという説です。VIX指数が低い時には、株式市場は堅調な状態であり、株価全体も微増しているといった環境。一方、VIX指数が高い時には、株式市場は不安な状態であり、株価自体は大きな値動き（絶対に下がるわけではない）をするという環境です。今回のダウの歴史的下落については、VIX指数も大きく跳ね上がりました。この関係で仮想通貨も値を下げたのではないかというのです。
現状はピークを超えて回復傾向にあります。
（２月1日～13日22時頃までのBTC/JPYチャート、bitbank）
仮想通貨の価格にテクニカル分析や環境分析は影響を与えるのか
FXや株式投資の世界では、チャートによるテクニカル分析や、冒頭に出てきた米国雇用統計などの景気に重大な影響を与える指数を活用した環境分析といった手法により、資産を守ったり増やしたりする方法が有効であることが知られています。
しかし、こうした分析が仮想通貨にも当てはまるのかについては議論の余地があります。
仮想通貨がもし、今後長らく資産運用・資産投資の市場として支持されていくのであれば、テクニカル分析や環境分析がある程度の影響を与えていくのは間違いないでしょう。しかし、仮想通貨は大きな技術的なイノベーションを迎えたりした瞬間に、需要の爆発的な上昇が考えられる、といった不安定な金融商品という側面を持っています。
果たして、2月5日の下落はダウの下落に引きずられていたか
今回のダウの歴史的下落のさなか、仮想通貨の値は戻ったりもしています。
ダウ平均がアメリカ時間の午後3時ごろに急落の気配を見せると、仮想通貨全体の価格はアメリカ時間の午後4時までに7%ほどの上昇を見せているのです。実は、仮想通貨の話題だけを取り出してみると、2月5日の前後には、フェイスブックがICO広告に対する規制に乗り出したり、インドの財務大臣が仮想通貨に対してマイナスの発言をしたりするなど、ネガティブな環境が生まれていました。確かに2月5日に仮想通貨の値は下がりましたが、これがダウに引きずられたものなのかは、正直なところはっきりといえないでいます。
株式投資と仮想通貨と
まだまだ仮想通貨の市場は、市場としてのデータが少なすぎるため、必ずしも分析が使える状態ではないことがお分かりいただけたと思います。
しかし、もし仮に、株式投資と仮想通貨の市場にあまり連動性が見られないのであれば、投資家としてはリスクヘッジとして、仮想通貨をある程度持っておくという戦略は非常に現実的な戦略といえるのではないでしょうか？
2018年の仮想通貨の動きは、こうしたデータによる裏付けができ始める段階なのかもしれません。
それでは本日も記事を読んでいただきありがとうございました！
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