2014年に破産したマウントゴックスは世界初の仮想通貨取引所の破たんとしてとても有名な話です。
そして最近（正確には数カ月前から）マウントゴックスが保有していた
ビットコインとビットコインキャッシュを大量に売却していることがわかりました。
「何やってくれてんだ！」
仮想通貨に投資をしている者としてはと怒り心頭です。
事件から4年もたった今になってなぜマウントゴックスが動き出したのか、
マウントゴックスが仮想通貨市場に与えている影響について解説していきます。
目次
マウントゴックス事件とは？
2014年、まだ仮想通貨に対して世間の理解が全く追い付いていなかった時代にマウントゴックス事件は起こりました。
顧客に大損害を与え、それ以来仮想通貨やビットコインに対して悪いイメージだけが残った方が多いと思います。
しかし実際はどのような事が起きたのでしょうか？
要約すると次の通りです。
2014年2月7日にマウントゴックス社はハッキング攻撃により顧客から預かった85万BTC（当時のレートで約430億円）と28億円が盗まれたとして破産を申告して受理されました。
参考⇒日本経済新聞：マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失
その後ハッキングの事実はなく社長（マルク・カルプレス）が着服していたことが発覚し、
社長（マルク・カルプレス容疑者）は逮捕されました。
しかしマルク・カルプレス被告は保釈保証金1千万円を納付し保釈されます。
その後起訴され、地裁で公判前整理手続きが続いています。
参考⇒日本経済新聞：ビットコイン取引所運営の社長保釈 消失事件
実際にマウントゴックスがハッキング被害にあっていたとは言え、全てのビットコインが盗まれたことはなく、カルプレス元代表は顧客から預かっていた資金を自分の別事業に充てたりと業務上横領罪があったことは分かっています。
全て盗まれたわけではないのですからその時マウントゴックスは保有している分の仮想通貨とお金を、顧客に返却して事件は終わるはずだったのですが、事件はここからややこしくなっていきます。
マウントゴックスに仮想通貨の返却義務はない！？
日本人の被害者の1人が2015年にマウントゴックスに対して裁判を起こしました。
内容はもちろん「預けていた仮想通貨の返却」です。
2017年7月にマウントゴックス事件の初公判が行われるもカルプレス被告は無実を主張。
そこで東京地裁の判決はまさかの「マウントゴックスに返還義務はない」というものでした。
当時の東京地裁の発表を要約すると「仮想通貨は国が価値を保証するものではないので法的に返還指示は出せないし、マウントゴックスに返還義務もない」というものです。
そしてマウントゴックスは破産していますので、会社も法的には存在していません。
カルプレス被告は顧客への謝罪はあるも、起訴事実は否認しています。
カルプレス被告はあくまでもビットコインと現金の消失はハッキングによるものだと主張。
この判決が4年たった今でもマウントゴックス被害者が救済されていない原因と思われます。
なぜ今になってマウントゴックスがBTC・BCHを売却したのか？
法的にはマウントゴックスは無くなっていますが、消滅したわけではありません。
被害者からの訴えは継続していますし、仮想通貨の法整備が不明確で被害額も膨大だからです。
そして2018年3月7日にマウントゴックスから約429億円（4万BTC）のBTCとBTHを段階的に売却していたと正式に発表されました。
これは被害者団体が裁判所の許可の下、
現在マウントゴックスの管理を任されている破産財団に請求したため行われました。
詳しい経緯は不明です。
まだマウントゴックス事件は解決していない
金額だけを見れば売却金額と被害額とはほとんど同じですが、当時は1BTC＝5万円ほどでした。
しかも2017年にあったビットコイン分裂でビットコインキャッシュ（BTH）がマウントゴックスにエアドロップされています。
それを踏まえると売却されたもの外しても、
まだマウントゴックスには16万BTC（約1800億円）が保有されています。
しかも事件以前からマウントゴックスの財務管理はずさんだったので
未だ発見されていないBTCもあるかもしれないという状態です。
破産団体は見つけ次第適切に発表していくとしています。
どうなるかはわかりませんが、少なくとも現状では被害者達は黙っていないでしょうね。
マウントゴックスが市場に与える影響は？
今回の事はマウントゴックスの被害者だけに関係することではありません。
もし今後も同じようにマウントゴックスが保有しているBTCが売却されることが起きると、
一時的ではありますがBTCの価格が暴落する恐れがあります。
段階的にとはいえ一度に大量の売り注文が出れば当然と言えます。
現在、国内で最も取引量の多い取引所であるビットフライヤーでさえ1日の取引量は25億円です。
残りのBTCは1800億円あるため、仮に100回に分けたとしても1回18億円なのでかなり大きいです。
破産財団の発表によると12月19日、1月18日、2月6日に売却をしているとあります。
実際このタイミングでBTCは暴落を起こしています。
因果関係の証明はできませんが、投資家の間ではかなり噂になっています。
もし本当ならばリスクの1つとして考慮しないといけませんね。
まとめ
マウントゴックス事件がどういったことになるかによって、それが前例となります。
日本の裁判所は前例踏襲型の判決が多いためユーザーが報われない結果となれば、
今後の仮想通貨の世界ではデメリットになります。
しかし今でも「仮想通貨って何？」という人は多いのに、
4年前に裁判官たちが正しい知識を持って判決したかというのはいささか疑問ですね。
当時は仮想通貨なんて怪しいものという報道がとても多かったですが、現在では日本の企業も続々と仮想通貨やブロックチェーン技術を使い始めていて正しい知識で法律も作られ、それに伴ってマウントゴックスの事件も正しく解決する可能性が高いと思われます。
とにかく仮想通貨を保有している方はマウントゴックスの動向に気を付けておいた方がいいのは間違いないでしょう。
それでは本日も記事をお読みいただきありがとうございました。
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