現在、仮想通貨に投資している人は珍しくありません。とても少額から始められることもあって学生でもやっていることもあります。しかしそこに気になるニュースが飛び込んできました！
「金融庁がICOへの規制を強化する」というものです。
投資をしている人にとって法規制がとても重大な変化につながるのは常識でしょう。
今後どうなるのか気になりますが2018年2月末時点でわかっていることをまとめていきます。
そもそもICOって何？
仮想通貨へ投資していてもICOが何なのかわからない人が多いですね。
以前も仮想通貨基礎知識としてICOについて書いていますが、このページでも再度簡単にお伝えします。
ICOって何？
ICOはInitial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)の略で、まだ取引所に上場していない仮想通貨を販売し資金調達をする方法ですね。
ハードフォーク以外での新規仮想通貨は大概この方法で一定の流通量を確保したり、調達した資金で研究開発をします。
そしてICOによる資金調達が近年過熱しすぎている感があります。
実際Mozillaというウェブブラウザの元CEOのBrendan EichさんがBraveというサービスをする時にICO使って資金を調達したのですが、その時間と額がすごすぎたんですよ。なんと30秒で3500万ドル（約38億円）で調達してしまったんです！
ICOは短時間で資金を全世界から調達できるため次世代の資金調達方法として利用が拡大していくとされています。
新規仮想通貨を手に入れた人は、その通貨の将来性に投資してキャピタルゲイン（売買損益）を得ることができます。
俗に言う青田買いですね。
2017年に元々数円だった仮想通貨が何千～何百万になったことを考えれば、ICOで販売されている新規仮想通貨は1～2円ものも多数あるため1万円分買っていると、もしかしたら何千万～何億円にもなるので非常に夢があることからICOに参加する新規投資家が増えているのです。
なぜICOを規制するのか？
ICOは技術やアイデアが先行してしまい、世界的に法整備がまだ定まっていません。
わかりやすく言うと無法地帯です。
悪意のある人が資金を集めるだけ集めて逃げ出すことが頻発したり、最初から無理のあることにチャレンジして計画が頓挫（とんざ）したり投資する側からしたら詐欺としか考えられないものがあります。
数字で表すと2017年に902件のICOが行われ、そのうち46％が明らかに問題のあるもので、疑わしいものも合わせると59％に上ります。
その疑わしいICOには約250億円が投資されたので非常に大きな問題となっています。
半分以上が問題とされると志のある仮想通貨も被害を受けるため金融庁が法規制をするに至りました。
現在ある仮想通貨の価値が下がるのか？
投資している人にとっては今持っている通貨が下がるのか、これから投資しようとしている通貨はどうなのかが気になるところですよね。
今回の法規制はICOに限ったことなので、特に問題はないかと思われます。
ICOと今ある仮想通貨は別物なのです。
これからのICOはどうなるのか？
2017年10月に金融庁は公式文書でICOで発行されるトークン（仮想通貨）を扱う事業者は、内閣総理大臣が定めた各財務局に登録しないといけないとしていますが、実際に法的拘束力はなく登録せずにICOが行われることも確認されています。
推測ですがこれに対する罰則などがメインになると思われます。
事業計画書のようなものを財務局に提出して、許可を得ないといけないようなルールになるでしょう。
しかし2018年2月末の現時点ではどんな規制が敷かれるかは定かではありません。
それまでは悪意のあるICOがある恐れがあるため、ICOのことをよく理解していない方や、ホワイトペーパーを読まない方など、適当なICO投資は控えた方がいいでしょう。
悲観する必要は全くない！
現時点ではICOは無法地帯かもしれません。
しかし今後法規制が進めば悪意のあるICOは激減するのは明らかです。
前述した2017年に行われたICOの内59％は怪しいものですが、逆に考えれば41％の約370件は志を持った誠実なICOと言えます。
2017年の仮想通貨バブルがまた起こるかはわかりませんが、それでも数十～数百倍になると思えばとても夢のある話ではないですか？
もちろん仮想通貨ごとに将来性を精査するのは絶対に必要ですが、投資家としては見逃せない話ですよね。
ICO規制についてのまとめ
ICOは株式のIPOやクラウドファウンディングと似た性質を持ちますがルールがまだ未熟なのは確かです。
ルールさえちゃんとできれば問題はなく資金調達の面でも投資の面でも、非常に有効な手段と言えます。
報道だけを見れば仮想通貨＝ヤバいと考えてしまうかもしれませんが、今回の事は仮想通貨の将来を考えれば非常に大きなプラスに働くことは間違いないでしょう。
むしろなぜもっと早く金融庁は動かなかったのか不思議なくらいです。
悲観的にならずに、無法地帯のICOに対してどんな規制（ルールが決まる）になるかをワクワクして待っておきましょう！
それでは本日も記事を読んでいただきありがとうございました！
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