来月行われるG20による会議について先に考える仮想通貨の行方を考える

2018年2月14日

2018年3月に、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われる、先進国に新興国を加えた主要20か国を集めて開催されるG20

このG20で仮想通貨について議論されるのではないかと、仮想通貨のプレイヤーたちが注目しています。

G20とは何か

先進国会合として知られているG7に新興国を加えて20か国にしたのがG20。このG20では、金融や世界経済にかかわる問題について議論しています。1990年から年に1度必ず開かれていましたが、21世紀に入り、このG20の中からも経済的に不安定となる国が出てくるなどの国際経済な大きな変化に対応すべく、最近では年に1回という決まりはなくなりつつあります。

G20の構成メンバーは、カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・アメリカ・イギリスのG7に加えて、アルゼンチン・オーストラリア・ブラジル・中国・インド・インドネシア・韓国・メキシコ・ロシア・サウジアラビア・南アフリカ・トルコに加えて、EUを加えた19か国＋1つとなっています。

このG20ですが、国際的な金融・経済の問題を話し合う場所です。

2018年3月のブエノスアイレスで行われる会合では、仮想通貨の規制や現状ある問題について話し合うことになるかもしれません。

G20で話し合われる仮想通貨の問題とは

ことの発端は、2017年12月にフランスの財務大臣が仮想通貨に対して、とりわけ規制について議論の提案をしたというのです。欧州の代表ともいえるフランスからこのような提案が行ったことを受けて、欧州全体が仮想通貨に対してブレーキを踏むのではないかという懸念が広まっています。実際、フランスの財務大臣は「明らかに投機のリスクがあるため、それを考慮・考察し、他のG20メンバーとともにビットコインを規制しなければなりません」と明確に「規制」というワードを使っているのです。こうした提案に対して隣国の大国ドイツも積極的に動いています。「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」

G20における仮想通貨議論のキーワード

キーワードは明らかで投機性です。

仮想通貨の技術的な問題や、仮想通貨開発コミュニティに対して経済的制裁や技術革新の否定につながるような議論は起こらないといわれています。

ではなぜ投機性というキーワードが問題になってくるのでしょうか。

それは、十分な説明を受けることなく多くの市民がこの取引に参加してしまうことで大きな被害を受けてしまうことを防ぐ必要があるということです。そして、こうした被害から市民を守る責務が国家にはあるとフランス・ドイツの両国は考えています。

こうした考えは、実は日本や中国などの東アジアでは非常に弱く、またアメリカでは議論の余地があるといった状況で、考え方自体がそもそも共有されていない状況といえます。しかし、こうした視点から見ていくと、フランスもドイツも、仮想通貨自体を否定するつもりではなさそうです。

仮想通貨もうひとつの懸念

仮想通貨に対する、各国が気になっているもうひとつの懸念があります。それが匿名性。

今までと比べて圧倒的な匿名性を持つ仮想通貨は、マネーロンダリングやブラックマネーの温床となるのではないかという議論が、仮想通貨が生まれてからずっと行われていることです。これについては、今までは取引所などの仮想通貨にかかわる人たちの倫理に期待するといった状況でした。しかし、取引所のセキュリティの問題などが大きな話題となってきており、取引所を構築している人たちにビジネス倫理を期待することは正しいのかという議論が起こってしまっています。

マネーロンダリングやブラックマネーを防ぐためには、匿名性を少し落とすか、あるいは仮想通貨プレイヤーの動きを見張るといったことも辞さないといった国家も出てきています。これらについては、仮想通貨を国際的に見張るといった仕組みの構築などが議論となったときに、大きく紛糾する場合があるでしょう。なぜなら、仮想通貨の開発理念にある「非中央集権」という問題に大きく抵触してくるからです。そもそも、仮想通貨のコミュニティが国家による規制に対して大きくNOを主張することは大いに考えられるでしょう。