様々な要因が重なりここ数日で大きく暴落している仮想通貨市場ですが、
当サイトとして考えられるとした要因は以下です。
- 仮想通貨、ICOに関するGoogle広告の禁止発表（禁止になるのは6月から）
- G20への警戒
- 確定申告最終日と共に所得税の納付期限による利確。
- 暴落からコインチェックにロックされていた初心者たちが一気に損切りして仮想通貨市場から退場している
この要因の一つとして「G20への警戒･不安売り」という事が考えられましたが、
実際G20を問題視している派とさほど気にしない派に分かれています。
良く知らべている人の方がG20についてさほど気にしていない傾向がありますね。
2018年3月19日から2日間にわたって行われるG20では、仮想通貨の国際的な規制について前向きで話されることになっているのは既に多くの方が知っているかと思います。
この国際的な規制が今後の仮想通貨取引にどこまで影響を与えるのかぜひ注目です。
そんな中、各国地域の仮想通貨に対する動きも活発になってきています。
今回はEUのお話。
国際的な規制について話し合うべきだと、G20に議題を持ってきたのはフランスとドイツでしたが、
果たしてEU全体としては仮想通貨に対してどのような態度をとっているのでしょうか。
EU全体として仮想通貨は歓迎モード
EUに所属する国の多くの中央銀行の公式見解は、「仮想通貨は制度としてはまだまったくもって未熟」という態度を維持していますが、それが仮想通貨というものを完全否定しているというわけではありません。
しかし、欧州銀行監督機構EBAの議長Andrea Enria氏は「仮想通貨を”従来の金融システム”に適用されているルールと同じ状況に置くのは、本当に最善策といえるのか」と発言しており、仮想通貨の規制に疑問を持っています。
よく考えてみると銀行という仕組みは、アラブ世界で大きく発展して以降、約1000年近くビジネスの最先端で発展・成熟してきた分野です。
一方で仮想通貨は出てきたばかりのベンチャー。
いうならばお金の大ベテランに求められる能力を新人のひよっこに求めることはできるのか、という問いかけでもあるでしょう。
当然、詐欺やダークマネーの問題には対処していく必要はありますが、
果たして今の金融機関の規制をそのまま仮想通貨にかけることが、本当に新しい技術を受け入れる体制として正しいのか。
規制というものは別に仮想通貨をつぶすといった目的はありません、
消費者の安全と健全な発展を期待してのことです。
しかし、そもそも発展自体を抑制してしまえば、花が咲く前に枯れてしまいます。
Enria氏の発言はまさにそうした状況を危惧した発言といえるでしょう。
フィンテック行動計画
一方で、欧州委員会は2018年3月8日に、今後の金融とテクノロジーの発展にどのように対応していくのかというフィンテック行動計画を発表。
この中でブロックチェーン技術の能力を研究・向上させるための研究機関、フィンテック・ラボの設立に合意しました。
この行動計画では人工知能やクラウドサービスとともに、ブロックチェーン技術にも触れており、今後の金融部門に大きな影響を与える技術として取り上げられているのです。
今後は新技術の発展に加え、
これに関わる市場やプレイヤーに対する保護を議論していくことになるでしょう。
また、フィンテック行動計画では
ブロックチェーン技術の応用が進むと情報や資産を扱う方法が変わるのではないかと予想しています。
ブロックチェーン技術が今後健全に発展し続ければ、デジタル経済と社会の重要な構成要素となる可能性が高いと期待しているのです。
EU全体としては、ブロックチェーン技術、仮想通貨に非常に期待していることがよくわかる行動計画といえるのではないでしょうか。
新しいものに規制をかけると簡単につぶれてしまう？
EU全体としては仮想通貨に友好的だというのはわかっていただけたと思います。
これには、EUの産業として金融商品が切っても切り離せないものであると各国が認識しているためでしょう。
また、金融とテクノロジーの融合としてのフィンテックという分野を国策として推進している国は非常に多いのです。
加えてフィンテックと銀行の関係が敵対的なものとなった場合、銀行業務の実に90%以上が破壊的なイノベーションに巻き込まれるという発言をしているエコノミストも現れました。
フィンテックと銀行の友好関係は、金融業界のパワーバランスに大きな影響を与えているのです。
加えて、仮想通貨という分野は最も成長性のある分野としても認識されています。
生まれたばかりの技術に対して規制側がどのようなコミュニケーションをとっていくのかによって、その発展は大きく変わってくるでしょう。
しかも、仮想通貨はグローバリゼーションの真骨頂ともいえる技術。
EUで開発できないのならばアメリカで、アメリカでもダメなら中国・日本でといった具合に、
どんどん場所を変えて研究は進んでいくことになります。
規制は重要だが、結果として成長性のある技術が他の地域に逃げてしまうのは困るというわけです。
まとめ
EUの思惑は銀行業務も最先端研究も守るという2兎を追わなければならない非常に難しい立場から出てきたものでしょう。
それがわかっているからこそ、フランスやドイツはいち早く規制について議論を提案してきたのかもしれません。
やはり、G20の議論は目が離せないものとなるのは間違いないでしょう。
3/19-20、仮想通貨市場にどのような影響を与えるのか注目です。
それでは本日も記事をお読みいただきありがとうございました。
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