大手SNSの仮想通貨広告の禁止はどのような影響があるのか考える

4月に入ってから、FacebookやInstagramにて、仮想通貨とICOの広告掲載を禁止したとニュースがありました。

特にICOについては、詐欺的な広告行為ではないかとのことで、Facebookはかなり気を遣っています。

また、この度GoogleではマイニングプログラムとChromeの連携を一切なくしたと発表しました。

こうした大きなSNSや大手IT企業の動きは、明らかに仮想通貨の市場に損害を与えているといえます。

これを受けて、仮想通貨業界はどのような動きを見せるのでしょうか。

仮想通貨の広告禁止は1月から

仮想通貨広告がSNSで禁止されたのは、1月30日。

仮想通貨やICOの広告が禁止された最も大きな理由は、「詐欺的な宣伝行為をする広告が存在する」というものでした。

2018年1月～2月では、2017年中に注目された仮想通貨の余波がまだ続いていた時期でもあり、新しい情報に対しての行動力の弱い一般大衆を取り込もうとしていた時期だったのです。

この時期に巨大SNSが「仮想通貨やICOには詐欺的な側面がある」「仮想通貨やICOは誇大広告的なものも少なくない」というシグナルを出したことは、仮想通貨業界においては明らかにマイナスだったといえるでしょう。

いうならば、仮想通貨業界は詐欺が横行している非常に危険な業界であるという「イメージ」が出来上がってしまったのです。

加えて、1月26日のコインチェック事件や2月3月の世界各国における規制の動きなどで、仮想通貨全体の動きが鈍ってしまったのは間違いありません。

仮想通貨は主要メディアに嫌われてしまっている？

1月以降のSNSの動きに連動するように、いくつかの主要メディアは株式投資のテクニカル分析を援用して、「仮想通貨は今後右肩下がりになる」というデータを必用に報じていました。

このような報道は仮想通貨の可能性自体を、価格の面から否定してきたのです。

テクニカル分析とは、株式投資の際に中長期的に株価がどのように変動していくかを、今まで蓄積されたデータを使って傾向を見ていくという分析といえます。

しかし、

仮想通貨の値動きは、株式市場の平均と比べてみてもはるかに大きく変動しています。

また、仮想通貨取引はここ最近活発になってきており、多くのデータが蓄積されている株式市場の分析をそのまま援用できるかどうかは疑問の余地があります。

実際、大きく右肩上がりだった2017年の値動きでも、ずっと右肩上がりだったわけではありません。

時には-15～30%を超えるような大幅な値下がりを1日で経験したときもありました。

しかし、このような主要メディアにとる「テクニカル分析から見た結果、仮想通貨は今後右肩下がりになる」という報道は、過熱気味だった仮想通貨市場を一気に冷え込ませるきっかけとなったといわれています。

実際、先日ICOを終えたNarrativeのローズマリー・オニール（ROSEMARY O’NEILL）CEOは「今回の禁止措置で実際に負の影響を感じた」「仮想通貨すべてに言及して『そうか、グーグルが認めていないなら悪いものに違いない』と考えている人が出てきたことを知った」「本当に残念なことだ」という声明を出していました。

また、cointelegraphでお馴染み、マーケティング・PR会社のマーケットブロークのベン・ノーブル氏は「グーグルによる禁止をほのめかされただけで市場は大きく縮小した」と発言し、フュージョンの幹部であるノーム・コーエン氏は「ICOで多くの詐欺行為が表面化していることが確認されている。世間一般の認識は、この業界について一層否定的になっていると思う」と発言しています。

広告禁止によって仮想通貨業界は膿を出し切れるか

一方で、こうした広告禁止や主要メディアの攻撃によって、

仮想通貨業界はよりよくなるのではないかと主張する人もいます。

「クリプト・ポートフォリオ：仮想通貨投資への常識的アプローチ」の著者であるジョナサン・ホッブズ氏もその一人です。

「グーグルやフェイスブック、ツイッターといった企業がＩＣＯ広告を禁止するのは最善なことには思えない人もいるかもしれないが、今後何年間かのうちにＩＣＯ業界をさらに正当なものにする助けになる可能性がある。

広告を出す能力を制限することで、詐欺行為を働く者が、疑いを持たない個人投資家を自身のプロジェクトに巻き込むのが難しくなる」と主張しており、わからなくはないといえる状況にはなってきています。

新しい業界、しかも将来的に非常に期待が持てる業界にお金が集まることは必然といえるでしょう。

一方で、こうしたお金目当てに悪意ある人間も集まってきてしまうことは、いつの時代のどの業界にも言えることといえます。

例えば、2000年前後に起こった「ドットコムバブル」でも、多くの詐欺的な起業や商品が生まれ業界自体に大打撃を与えるような事件も多数起こりました。

しかし、結果としてYahooやGoogle、AppleやMicrosoftといった優良企業が注目され巨大資本を形成する手助けともなったのです。

そのため今回の仮想通貨業界においても、ある程度の規制や取り締まりが、その後の優良な企業の成長を手助けするものになるのではないかという期待も又あるのです。

仮想通貨広告の規制についてのまとめ

確かに、日本における3月8日の金融庁の処分の発表の中には「一部帳簿が付けられていない」「顧客の資産と会社の資産が分けられていないため、会社の備品や投資のためのお金を顧客の資金と混ぜて使っている可能性がある」といった、一般的な株式会社からしたらあり得ないような理由で処分対象となった企業もありました。

仮想通貨という技術には多くの可能性があります。

しかしその可能性を理由に、不正や悪意ある行為を野放しにすることはできないでしょう。

仮想通貨自体は非常に有望だが、その周りに集まっている人が悪すぎる。

そんなイメージが定着する前に、いいものはいい、悪いものは悪いとしっかりと分けて考えていかなければならない段階になってゆくのが2018年の仮想通貨業界となるのかもしれません。

4月2週目からは仮想通貨市場が上昇傾向に傾いてきており、いい方向に流れが変わりつつあるので期待して見守ってゆきましょう！

それでは本日も記事をお読みいただきありがとうございました。

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